弁護士法人ZENの退職代行とは？民間業者との違いを法律から徹底解説

退職代行の「弁護士法人ZEN」。同じ退職代行でも、運営しているのが民間企業か労働組合か弁護士かで、法律上できることが変わってきます。

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退職代行のサービスは今かなりの数があり、料金だけを並べると1万円台から10万円近くまで開きがあります。

ただ、この価格差はサービスの質の差というより、対応できる範囲の差であることが多いです。
そしてその範囲は、好みや方針ではなく法律で決まっています。

この記事では、まずその線引きを整理してから、弁護士法人ZENがどこに位置するのかを見ていきます。

運営元	弁護士法人ZEN
代表弁護士	佐々木 清得（第一東京弁護士会・登録番号20564）
所在地	東京都港区東新橋一丁目1番21号 今朝ビル6階
相談受付	LINE・メールは24時間／電話は平日10:00〜18:00
取扱業務	退職代行のほか、未払い賃金・残業代、債務整理、男女問題、相続など

退職代行は「誰が運営しているか」で中身が変わる

ここが一番大事なところなので、先に表で整理します。
退職代行の運営主体は大きく3つに分かれ、それぞれ法律上できることが違います。

できること	民間企業	労働組合	弁護士
退職の意思を会社に伝える	○	○	○
退職日や引き継ぎの交渉	×	○	○
有給消化の交渉	×	○	○
未払い残業代・退職金の請求	×	○	○
損害賠償を請求されたときの対応	×	×	○
訴訟になった場合の代理	×	×	○

民間企業が交渉できないのは、弁護士法72条（非弁行為の禁止）があるためです。
報酬を得て法律事務を扱えるのは弁護士に限られるので、民間業者の立場は「本人の意思を伝える使者」にとどまります。

労働組合が交渉できるのは、労働組合法にもとづく団体交渉権があるからです。ただし訴訟の代理人にはなれません。

そして交渉から紛争対応まで全部を扱えるのは弁護士だけ、という構造になっています。

つまり料金表を横に並べて安い順に選ぶ、という比べ方はあまり意味がありません。
先に決めるべきなのは「自分のケースで交渉が必要かどうか」のほうです。

弁護士法人ZENの特徴

弁護士法人ZENは、東京都港区東新橋に事務所を置く法律事務所です。
代表弁護士は佐々木清得氏で、第一東京弁護士会に登録番号20564で登録されています。

この「登録番号が確認できる」という点は、地味ですが確認する価値があります。
日本弁護士連合会のサイトで弁護士検索ができるため、実在と所属を自分で照合できるからです。

取扱業務は退職代行のほか、未払い賃金・未払い残業代、債務整理、情報商材や副業詐欺の対応、男女問題、相続など。労働問題を日常的に扱っている事務所ということになります。

相談窓口は、LINEとメールが24時間受付、電話は平日10:00〜18:00。
「明日の朝、会社に行きたくない」という状態は往々にして深夜に来るので、テキストで24時間投げられる窓口があるかどうかは実務的な差になります。

料金の考え方

退職代行の比較サイトに掲載されている情報では、弁護士法人ZENの退職代行は次のようなプラン構成とされています。

プラン	料金（税込）
お手軽プラン	27,500円
推奨プラン	55,000円
専門プラン	77,000円

加えて、未払い残業代や退職金の請求を行う場合は回収できた金額の20%＋税が成功報酬として発生する、とされています。

※この料金は第三者の比較サイトに掲載されていた情報です。プラン内容や金額は変更される可能性があるため、申し込み前に必ず公式窓口で確認してください。

民間業者の相場が2〜3万円前後であることを考えると、お手軽プランはほぼ同水準、上位プランはその2〜3倍という位置づけです。

この差をどう見るかですが、未払い残業代が回収できる見込みがあるなら、費用の考え方自体が変わってきます。
たとえば60万円の未払い残業代が回収できた場合、成功報酬20%は12万円。差し引き48万円が手元に残る計算になります。

逆に、単に辞めたいだけで、会社と争う要素が何もないのであれば、上位プランの機能はほとんど使わずに終わります。その場合は民間業者や労働組合系のほうが費用は抑えられるはずです。

こんな人に向いているかもしれません

• 有給を消化してから辞めたい人／交渉が必要なので民間業者では対応できない
• 未払いの残業代や退職金に心当たりがある人／請求まで一本で進められる
• 「損害賠償を請求する」と言われている人／この対応ができるのは弁護士のみ
• 会社ともめる可能性を感じている人／訴訟に発展しても同じ窓口で続けられる
• 深夜や早朝に相談したい人／LINE・メールが24時間受付

一方で、円満に辞められる見込みがあり、有給も残っていないという状況なら、ここまでの体制は過剰かもしれません。
その場合は費用の安い選択肢を検討したほうが合理的だと思います。

口コミ・評判はどう？

退職代行は利用したことを公にしにくい性質のサービスなので、口コミの数自体が集まりにくい分野です。
そのため、口コミを探すより先に自分の状況を切り分けたほうが早いと考えています。

判断の分かれ目は、次の3つのどれかに当てはまるかどうかです。

• 有給を消化してから辞めたいか
• 未払いの残業代・退職金がありそうか
• 会社ともめそうな要素があるか（損害賠償をほのめかされている、貸与物のトラブルなど）

ひとつでも当てはまるなら、交渉ができる運営主体（労働組合または弁護士）を選ぶ必要があります。
特に3つ目に当てはまる場合は、選択肢が弁護士のみになります。

どれにも当てはまらないなら、費用の安い選択肢で十分な可能性が高い。
口コミの星の数より、この切り分けのほうが確実な判断材料になるのではないでしょうか。

よくある質問

まとめ

弁護士法人ZENは、第一東京弁護士会所属の佐々木清得弁護士が代表を務める法律事務所で、退職代行を取扱業務のひとつとしています。

この記事で一番お伝えしたかったのは、サービスの良し悪しよりも退職代行は運営主体によって法律上できることが決まっているという点です。

民間業者は意思を伝えるところまで。労働組合は交渉まで。訴訟対応まで含めて扱えるのは弁護士だけ。
この線引きを知らないまま料金の安さで選ぶと、いざ交渉が必要になった時点で対応できないということが起こり得ます。

逆に、争う要素が何もないのであれば、弁護士に依頼する必然性は薄くなります。
まず自分の状況を切り分ける。それから運営主体を選ぶ。この順番がおすすめです。

相談自体は無料の窓口が用意されているので、判断に迷う段階で一度状況を伝えてみるのも良いと思います。

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